有料老人ホームが倒産したらどうなるの?

有料老人ホームが倒産してしまったら・・・こう考えると大きな入居一時金を支払っている場合、非常に不安ですよね。
倒産しないと言い切れない部分もありますし、違反をしたホームは、当然、営業停止などにつながります。

 

このようなことを考慮して、厚生労働省が指針を出しています。
この指針は老人福祉法によってのものですが、新設の有料老人ホームに、倒産による退去の際、500万円を上限に返還するというものです。

 

これ以外にも、全国有料老人ホーム協会というものがあり、この協会では、「入居者基金」というものを設置させています。
入居時に入居一時金をとっている加盟施設について、登録を義務付けし、施設事業者が入居者1人に対して20万円(80歳以上の場合は13万円)を負担し、もし施設が倒産となった場合に、入居者一人につき500万円を入居者基金によって支払うという仕組みがあります。

 

社会福祉法人などの大きな施設の場合、倒産となることはまずないと思いますし、万が一倒産となった場合でも保障があると思います。
ただ、最近ではとても安い小さな資本での施設もありますので、こうした場合、保障といった意味では不安があるのではないでしょうか。

 

福祉、介護という世界も、「サービス業」に近い部分が多いですよね。
こうしたことを考えてみると、福祉・介護の分野である有料老人ホームの場合でも、各施設の内容や保障について、また、医療関連との連携などもしっかり考慮した上での施設選択が望ましいと思います。

 

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