有料老人ホーム入居にかかる費用について

有料老人ホームの入居にかかる費用

 

有料老人ホームは一般的な見解としては「お金のかかる老人ホーム」というイメージがあるかと思います。

 

しかし、そのお金が具体的にいくらぐらいかかるのかを知っている方は少ないのではないでしょか?

 

ここでは有料老人ホームにかかる費用について、徹底解説をしていきます。
有料老人ホームを検討している方は是非参考にしてみてください。

 

 

入居一時金について

有料老人ホームの特徴としては、入居時に「入居一時金」という費用がかかるということがあります。

 

特養(介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)は入居一時金はなく0円で入居できることに対して、有料老人ホームでは入居一時金として費用が発生してしまいますので、そのことが原因で「お金のかかる老人ホーム」というイメージがあるのかもしれません。

 

入居一時金は0円のところから数千万円、高いところでは数億円するところもあります。

 

最近では入居金を0円にして月額利用を高めに設定しているところも多いのですが、これは特養待ちの方をターゲットにしているケースがほとんどです。短期間での利用を最初から見越しているのです。

 

支払い方法としては一括がほとんどであり、分割はしていません。入居をするまでに支払うところや、入居をして数週間以内にするところもあります。

 

入居一時金の金額の根拠

それでは、入居一時金はどのような根拠に基づいて設定されているのでしょうか。入居一時金にはきちんと根拠となる考え方があります。

 

入居一時金は、基本的には家賃相当額が根拠になっています。

 

例えば、65歳から入居できる施設があるとします。その施設を利用するためには通常では家賃が月10万円必要になります。
施設の考え方として入居者は10年間住み続けると設定をしました(想定居住期間)。

 

そうすると10万円が10年間になりますので、入居一時金は1200万円となります。大まかにはこのような設定がされているのです。

 

想定居住期間についてもきちんと根拠があり、平均入居時年齢、そこから平均して何年で退去をしたのかを算定して出しています。

 

つまり、施設の立地条件が良いところや、部屋が広いところなどはそれだけ家賃が高くなりますので、家賃相当額=入居一時金が高くなります。

 

立地的にも便利で豪華なところはそれだけ入居一時金が高くなりますし、過疎地にあり施設自体が簡素に作られている場合は入居一時金は安いのです。

 

入居一時金の初期償却に注意しましょう

入居一時金には原価償却という考え方があります。これは、

 

  • 原価=入居時に支払った金額
  • 償却=入居期間に応じて目減りしていく

 

という考え方です。設定期間に満たずに退去をした場合は、償却されていない額が返還されます。

 

しかし、入居一時金には、返還される対象になっていない「初期償却」があります。これに注意しておきましょう。

 

「初期償却」は、初期に償却をする分になります。

 

簡単にいうと入居時の手数料のようなもので、入居をした時点で入居一時金から引かれる金額となります。この分のお金は戻ってきません。

 

おおよそ20パーセント前後が初期償却として設定されている施設が多いです。

 

例えば、1000万円の入居一時金の施設で初期償却が20パーセントだとします。入居した時点で200万円の額が初期償却として引かれて、残りの800万円を設定期間に応じて償却をしていきます。

 

つまり、初期償却が大きければ大きいほど、返ってくる額は少なくなってしまいますので、入居一時金や償却期間だけにとらわれず、初期償却の額にもきちんと注意するようにしましょう。

 

入居一時金の返還について

先ほども紹介しましたが、入居一時金は初期償却分を引いて、残りは減価償却という形で居住年数が長くなればなるほど減っていき、最後には0になります。

 

入居一時金が残っている状態で退去した場合は、返還金として返ってきます。

 

どれぐらい居住すればいいのかは施設によって違いますが、要介護者を対象としているところなら5年償却、自立の方も対象としているところであれば10年〜12年前後の償却になるでしょう。
これは施設によって違いますので、確認しておくことが必要になります。

 

施設を選ぶ際はこの償却年数に気を付けて入居を決めることが必要です。

 

例えば入居時に既にターミナルケアになっている場合は、長年生き続けることが難しいですので、初期償却も少ない、償却期間が長いところの方が短期間で死去した場合でも返還されやすくなります。

 

一方で、まだまだ元気な場合は初期償却が短い施設では返還される可能性が低くなりますので、出来るだけ償却期間長い方がおすすめであるといえます。

 

契約書には入居一時金についてや償却、返還金について記載がされていますので、しっかりと読み込んでから契約した方が後からトラブルを防止することが出来ます。

 

有料老人ホームでかかる月額費用について

施設でかかる月額費用としてはどのようなものがあるのでしょうか。

 

月額費用としてかかるもの

家賃

家賃があるところは賃料が発生します。
入居一時金として家賃相当額を支払っている場合には、月々の賃料としては発生しません。

 

管理費

次に管理費があります。
これは、施設を運営していく為に必要なものであり、職員の人件費などに充てられます。
場合によっては職員の人件費と施設の維持費とで分かれている場合もあります。

 

食費

次に食費があります。
食費は自立を対象としている施設であればレストランが併設されており、食べた分だけ請求されるシステムを取っている場合もあります。

 

要介護者を対象としている場合は、施設から食事が提供されるシステムとなっています。

 

上乗せ介護費

介護保険で定められた看護および介護職員の人数を上回る職員を配置している場合、基準を超えてかかる費用を上乗せ介護費用として設定している介護付き有料老人ホームがあります。

 

介護保険では、介護付き有料老人ホームにおいて、入居者3人に対し1人の看護または介護職員を配置するよう定めています。これを超えて看護・介護職員を配置している場合、その分の費用は入居者が負担することになります。

 

介護保険自己負担分

次に介護保険自己負担分があります。これは介護保険を使用している方のみ支払う分であり、要支援1から要介護5まで7段階あります。

 

特定施設入居者生活介護の介護保険は要支援1であれば6000円前後で、要介護5であれば4万円前後になるでしょう。

 

しかし、これは1割負担の場合です。2割負担の場合はそれが倍額になりますので注意してきましょう。

 

その他の費用

その他の費用としては、おやつ代、レクリエーションの実費代、おむつの費用などがあります。

 

施設によって請求される項目は違いますが、おおまかにいうとこのぐらいの項目が毎月請求されることになります。

 

月額費用の金額は?

では費用としてはどれぐらいかかるのでしょうか?

 

これは施設によって全く違いますので一概には言えませんが、最低のラインとしては15万円以上月々かかると考えておきましょう。

 

施設によっては毎月50万円以上請求するところがありますが、これは入居一時金を取っていない完全な月額契約の場合が多いといえます。

 

どのような施設を選ぶかで変わりますので、これについて各施設の料金プランを確認するのが確実です。

 

確認するには、老人ホーム検索サイトがおすすめです。料金プランや内訳が詳しく掲載されています。

 

有料老人ホームには減額制度ってないの?

特養や老健などの公的意味合いの強い施設の場合は、家賃や食費の減額制度があります。

 

それに対して、有料老人ホームの場合はそのような減額制度はなく、家賃も食費も実費の負担となります。

 

減額制度ではありませんが、お金に関わる制度としては、入居一時金の保証制度というものがあります。

 

これは新しい有料老人ホームであれば加入している制度であり、万が一入居一時金がまだ残っている状態で施設が倒産した場合でも、入居一時金の一部を保証してくれるというものです。

 

一般的な制度してはこれぐらいであり、老健や特養と比べると有料老人ホームは減額制度はほとんどないといえるでしょう。

 

費用の高い有料老人ホームのサービスは手厚い

有料老人ホームにおいて、料金が高いところと安いところの差は設備や建物の豪華さだけではありません。

 

高級有料老人ホームと呼ばれるところでは、人員が多くサービスが手厚く受けられるところがあります。

 

国の基準では要介護者3名に対して、介護士が常勤で1名以上という基準がありますが、高級有料老人ホームでは要介護者2名に対して介護士1名、さらに手厚いところでは要介護者1.5名に対して介護士1名というところもあります。

 

入居一時金や月額費用が高いと思われがちですが、やはり値段なりのサービスを実施しています。

 

有料老人ホームに、手厚い人的サービスを重要視している方、一生を安心して過ごしたいと思う方は、入居することを検討する価値があるといえます。

 

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