養護老人ホームとは

養護老人ホームについて詳しく解説します

 

特別養護老人ホームは知られていますが、養護老人ホームについて知っている方はあまり多くないのではないでしょうか?

 

養護老人ホームは、その名の通り老人(高齢者)を養護するための施設になりますが、次のような役割と特徴をもった施設です。

 

  • 養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により、自宅で生活する事が困難な高齢者が入所する施設。
  • 養護老人ホームは、特別養護老人ホームとは違って介護保険施設ではない。
  • 養護老人ホームへの入所は市町村の措置により行われる。

 

簡単にいうと、様々な事情で自宅で生活できない高齢者を保護するための施設です。

 

よって、単に申し込んで契約できる施設ではなく、自治体(市区町村)がその高齢者が入るべき人かどうかを調査して、入所させる必要の有無を決めます。

 

介護保険施設などとは役割が異なります。

 

ですから、親の介護の目的で入れる老人ホームを探していらっしゃる方は、

 

 

介護は必要ないけど、自宅での生活が難しい高齢者の方は

 

 

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という訳で、養護老人ホームのことをもう少し詳しく知っておきたいという方のためにこれから詳しく解説いたします。

 

最初にご説明した養護老人ホームの役割ですが、こんな風に感想をお持ちにならなかったでしょうか?

 

「環境上の理由及び経済的理由って何だろう?」
「介護保険施設じゃないってどういうこと?」
「市町村の措置による入所ってどういうこと?」

 

これらを含めて詳しくご紹介します。

 

 

養護老人ホームはどんな施設?

  • 環境的、経済的に困窮した高齢者の入所施設

 

養護老人ホームの歴史は非常に古く、明治の時代からあったと言われています。昭和4年の救護施設が養護老人ホームの原型となっています。

 

養護老人ホームは高齢者を守る施設です。特養が要介護者を介護することを目的としていますが、養護老人ホームには介護は目的とされていません。

 

なんらかの事情で自宅で生活をすることが出来なくなった人が入居する施設です。また、自宅で生活をし続けると生命の危険性がある方などが入居しています。つまり、わかりやすく言うと「保護」の扱いになります。

 

それではそれは誰が保護をするのでしょうか。答えとしては「自治体(市区町村)」です。

 

対象となる方を保護するために、自治体が判断をして市区町村長の措置によって養護老人ホームに入所させることが出来ます。
逆にいうと、市区町村長の決定がなければ、養護老人ホームには入所することができません。

 

介護保険が始まってからは施設と利用者が直接契約を結ぶことが基礎とされていましたが、養護老人ホームは措置入所と呼ばれる形をとっているのも特徴的です。

 

このように、養護老人ホームは言葉こそ特養に似ていますが、どの施設にも似ない独自のサービスを展開している施設であるといえます。

 

設置者・運営者

地方公共団体
社会福祉法人

 

養護老人ホームにはどんな人が入れるの?

  • 65歳以上(原則)
  • 伝染病などの疾患がない方(環境上の理由:健康状態)
  • 長期入院を必要としない方(環境上の理由:健康状態)
  • 家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。(環境上の理由:環境の状況)
  • 高齢者の属する世帯が、次のいずれかに該当すること。(経済的理由)

     1.生活保護世帯
     2.市町村民税非課税世帯
     3.災害その他の事情により、生活の状況が困窮していると認められる世帯

 

養護老人ホームが対象としているのは、65歳以上(例外的に60歳以上もある)の養護が必要な高齢者です。在宅での生活が困難

 

ではその高齢者とはどのような方を指すのでしょうか。

 

「環境上の理由」「経済的理由」を抱えている人が挙げられます。この問題がある方が入居することが出来るのです。

 

環境上の理由とは、日常生活を送ることが困難であり、かつ世話をしてくれる人がいない場合、家族との同居が続けられずに本人に影響がある場合、住むところがないか、あっても環境が非常に悪い場合などです。
なお、入院治療や寝たきりや介護が必要な場合には入所できないことになります。

 

環境上の理由とは、住む場所や介護者の有無、介護者の問題などが挙げられます。
例えば、僻地に一人で住んでおり生活が成り立たない、介護者がいないため介護を受けられない、介護者から虐待を受けているなどといった問題があります。

 

入居する際に最近増えている要因としては虐待です。暴力を振るわれる身体的な虐待はもちろんですが、介護をしてもらえないネグレクト(介護放棄)での虐待も問題となっています。

 

また、介護申請を自分で出来ない人も保護の対象となります。本来介護の申請をしないといけない状態であるが、自分ではできない、家族もいない、近隣の力も借りれない状態ですと保護の対象になります。

 

経済的理由は、本人の世帯が生活保護を受けている場合、世帯の生計中心者が市町村民税の所得割を課されていない場合などです。

 

経済的理由としては、単純にお金を持っていないだけではありません。認知症によって金銭管理が出来なかったり、介護保険の1割負担が支払えない、身内にお金を取られてしまうなどがあります。

 

また、生活保護の申請が出来ない場合も保護の対象となります。

 

養護老人ホームの入居要件は自治体によって大きく違いますので、入居基準は一概には言えないところも特徴であるといえます。

 

注意したいこととしては、入所希望者や主に生計を維持しているものに市民税の所得割が課税されていないことが必要条件となっているため、一定の所得以上の方は対象にはなりません。

 

これは所得の低い人を優先的に保護したいという目的と、所得があれば養護老人ホーム以外でも選択肢があるという考え方から来ています。

 

養護老人ホームではどういうサービスが受けられるの?

  • 日常生活の支援
  • 食事の提供

養護老人ホームでは基本的には介護サービスは受けられません(自治体によります)。

 

主なサービスとしては日常生活の支援と、食事の提供です。また、自立支援の為に生活の相談に応じたり、リハビリを実施したりもします。

 

また、余暇活動としてレクリエーションに力を入れている施設も多く、生け花や畑作りなどのクラブ活動に力を入れている場合もあります。

 

元気な方が大半ですので、充実した生活を送れるように支援をしていきます。

 

また、虐待などによって心に傷を負っている方もいますので、心のセラピーを積極的に実施しているところもあります。

 

養護老人ホームはいつまで入所できるの?

  • 年1回入所継続の要否について見直しが行われる

 

老人ホームへの入所措置等の指針について(平成18年3月31日付け老発第0331028号厚生労働省老健局長通知)に、以下の場合に措置廃止すると書かれています。

 

(1)措置の基準に適合しなくなった場合
(2)入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3箇月以上にわたることが明らかに予想される場合、又はおおむね3箇月を超えるに至った場合
(3)養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合

 

ただし、平成25年9月に全国社会福祉法人経営者協議会から発表されたの報告書「養護老人ホームの現状と今後のあり方〜機能強化型養護老人ホームの提案〜」によると、現実には退所理由としては、「死亡」が約半数と最も多く、「特養などの介護施設に移行」、「入院」と合わせると約9割になるそうです。

 

養護老人ホームの費用はどれぐらいかかる?

  • 所得によって変わる

養護老人ホームでの費用は所得によって変化してきています。

 

費用は市町村によっても異なり、入所者の収入及び扶養義務者の課税状況に応じて負担額が決まります。

 

非課税や生活保護の場合は基本的には費用は掛かりません。また、課税であっても月に9000円〜191200円と安いです(大半は10万円以下です)

 

また、入居に際しての費用は0円です。

 

養護老人ホームの入所手続き&申し込み方法

  • 入所の申し込みは、市町村の役所(役場)に行います

 

「養護老人ホームはどんな人が入れるの?」でご説明した通り、誰でも申し込めるわけではなく、入所できる条件があります。

 

また、虐待を受けている高齢者といったケースでは、自治体に介護従事者からの通報や、近隣住民からの通報があり、自治体が調査を行います。

 

虐待を本当にされているのかなど保護に適しているか実態を把握していきます。

 

ある程度把握することが出来れば、自治体の審査委員会にて話し合いが行われて、そこで措置入所が必要とあれば入居となります。

 

入居するまでに時間がある程度かかりますが、早期の対応が必要な場合には、委員会を待たずに一時的に入居することもできます。

 

また、入居の際には警察が動くこともあります。特に虐待の場合は、虐待者が入居に対して納得していないことが多く、入居させることを拒否する可能性があるからです。

 

では実際にはどのような流れで入居するのでしょうか。例を見てみましょう。

 

夫婦2人で生活をしていた家庭では、日常的に夫から妻に身体虐待がありました。

 

ある日近隣住民が裸で外に出されている妻を見て驚きました。裸なのはもちろんですが、体中にあざがあったからです。

 

すぐに市役所の虐待通報を利用して通報をしました。翌日に市役所の職員が訪問をし、妻の体にあるあざを確認、夫は否認をしていましたが、市役所の職員は虐待と判断しました。

 

また、妻と個別面談をした際には「夫から虐待を受けている、逃げたい」と話していました。それから審査委員会を経て1週間後に措置入居が決まりました。

 

夫はもちろん納得いかないと思っていましたので、朝方に妻を自宅から連れ出して養護老人ホームで措置入所となりました。

 

夫にはどこの施設に入居したのかは伝えていません。

 

このように養護老人ホームでは保護を目的として、入居するケースでは例のような流れになることがあります。

 

養護老人ホームの空き状況(現状など)

  • 空きはあまり無い状況

空き状況としては、あまり空きは無いといえます。

 

これは地域によっても違いますが、人口が多い都市はそれだけ入居となるケースが多いことから空きが少ないといえます。

 

しかし、あるホームでは緊急時の受け入れの為に常に何床か開けているところもありますので、一時的であればいっぱいで入居することが出来ないということはないでしょう。

 

お住まいの地域にある養護老人ホームを調べる方法

都道府県のHPに施設一覧表のデータが掲載されていますので、そこで確認するのが確実です。

 

養護老人ホームに入れない場合はどうすればいい?

養護老人ホームに入居できない場合というのは2つのパターンがあります。1つは入居対象となっていない、2つ目は空きがないということです。

 

1つ目のケースの場合は他のところを探す必要があります。
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もし、生活が費用的に厳しい場合は生活保護の申請をしましょう。役所のケースワーカーに相談に行くと、生活保護の申請をすることが出来ます。

 

2つ目の空きがない場合は、養護老人ホーム以外の施設に例外的に一時保護なるケースがあります。

 

どちらにしても養護老人ホームは措置入所、保護が目的です。
条件に該当する場合に、必要に応じて措置として入居することが出来ると考えておいて間違いありません。

 

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養護老人ホームにどんな人が入れるかが定められている法律及び通知のまとめ

老人福祉法 第11条1項1号
第十一条 市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
一 六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。


老人ホームへの入所措置等の指針について
(平成18年3月31日付け老発第0331028号厚生労働省老健局長通知)

 

第5 老人ホームの入所措置の基準
1養護老人ホーム
法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は、入所を委託する措置は、当該老人が次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合に行うものとする。
(1)環境上の事情については、次のア及びイに該当すること。

事項 基準
ア 健康状態

入院加療を要する病態でないこと。
なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症にり患し、又はその既往症があっても、一定の場合を除き、措置を行わない正当な理由には該当しないものである。

イ 環境の状況

入院加療を要する病態でないこと。
家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

(注)法では、養護老人ホームへの入所要件を「環境上の理由及び経済的理由」と規定しているが、これは、措置に当たり改正前に規定されていた「身体上若しくは精神上」の理由は問わないこととする趣旨であり、「身体上若しくは精神上」の理由を有する者を措置の対象外とするものではない。
(2)経済的事情については、老人福祉法施行令第2条に規定する事項に該当すること。

 

 

第7 措置の開始、変更及び廃止
1措置の開始
老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。
なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその家族を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

 

2措置の変更
養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

 

3老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。
(1)措置の基準に適合しなくなった場合
(2)入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3箇月以上にわたることが明らかに予想される場合、又はおおむね3箇月を超えるに至った場合
(3)養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合
(4)特別養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合

 

4措置後の入所継続の要否
老人ホームの入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする


老人福祉法施行令
(法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める経済的理由)
第六条 法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める経済的理由は、次のとおりとする。
一 当該六十五歳以上の者の属する世帯が生活保護法による保護を受けていること。
二 当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額(当該額が確定していないときは、当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前々年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の同法の規定による市町村民税の同号に掲げる所得割の額)がないこと。
三 災害その他の事情により当該六十五歳以上の者の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること。

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