ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは

ケアハウスについて詳しく解説します

 

ケアハウス軽費老人ホームに分類される施設であり、「軽費老人ホームC型」とも呼ばれる施設です。

 

軽費老人ホームには3つの種類があって、ケアハウス(軽費老人ホームC型)の他に、A型とB型があります。(軽費老人ホームについての解説はこちら

 

さらに、ケアハウス(軽費老人ホームC型)には、「一般型(自立型)」と「介護型」の2つの種類があります。

 

なんだか複雑ですごくわかりにくいですよね。

 

でも、3種類の軽費老人ホームの中で、施設の数が一番多いのは「ケアハウス」です。
そして、今後、軽費老人ホームはケアハウスに統一されていくことになっています。

 

ですから、「ケアハウス」がどんな施設なのかをちゃんと理解しておくことは、老人ホームを選ぶ上でとても大切です。

 

ここでは、ケアハウス(軽費老人ホームC型)がどのような役割を持っていて、どんな人を対象にした施設なのかを詳しく解説していきます。ぜひ理解を深めて頂ければ幸いです。

 

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ケアハウスはどんな施設?

  • 低所得高齢者のための住居
  • 「一般型(自立型)」と「介護型」の2種類がある

 

低所得高齢者のための住居

ケアハウスは、低所得高齢者のための住居となる施設です。

 

基本的には、収入が少なく、面倒を見てくれる家族がいないなどの家庭環境や、住むところを確保できないなどの住宅事情があり、自立した日常生活を送ることが難しい高齢者を支えるための施設です。

 

老人福祉法第20条の6には、「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定義されています。

 

ですから、ケアハウスは介護が必要な高齢者だけを対象にした施設ではありません。

 

介護の有無に関係なく、低所得であることに加えて家族の援助が受けられないといった事情のある高齢者であることが前提です。
このような前提の方に対し、所得に応じた低額な料金で入居できる施設です。

 

ただし、低所得であることが前提とご説明しましたが、ケアハウスには入居の条件に所得制限はありません。しかし、入居については、低所得の高齢者が優先されます。

 

費用については、一般型、介護型ともに、入居する方の収入よって変わってきます。
比較的安く入居することが出来る施設ですが、一概にすべての施設で安い費用で生活ができるとは限りません。後述しますが、ケアハウスによっては高級路線の施設もあります。

 

しかし、入居対象としている方が低所得の高齢者であるため、基本的には比較的安い利用料で入居することができます。

 

「一般型(自立型)」と「介護型」の2種類がある

ケアハウスには、一般型(自立型)と介護型の2つ種類があります。

 

一般型(自立型)

一般型(自立型)のケアハウスは、60歳以上で自立していて介護が不要な方、軽度の介護が必要な方が入居可能な施設です。

 

さきほど、「ケアハウスは介護が必要な高齢者だけを対象にした施設ではありません。」とご説明しました通り、一般型のケアハウスは介護が必要ではない自立している高齢者の方が入居できます。

 

また、要支援・要介護認定を受けた方でも入居できます。
ただし、実態としては、一般型のケアハウスに入居できるのは要介護2程度までのところが多く、公益社団法人全国老人福祉協議会の発行している軽費老人ホーム・ケアハウスパンフレットによると、自立から要介護2までの入居者が96.4%となっています。

 

つまり、要介護3以上になると自立型のケアハウスに入居し続けることが難しいケースもあり、退去を求められることもあります。

 

介護型

介護型のケアハウスですが、一般型(自立型)と違うところは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設かどうかです。

 

介護型のケアハウスは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているので、施設内で日常サービスの世話や機能訓練などの介護サービスを提供することができます。
介護スタッフが常駐していますし、施設はバリフリーになっています。

 

ですから、介護が必要な方に介護サービスを提供することを目的にした施設なので、65歳以上で要介護1以上の方が入居可能な施設になっています。

 

全く同じではありませんが、どちらからというと、特別養護老人ホーム(特養)に近いといえる施設です。

 

ちなみに、ケアハウスのほとんどは特養に併設されている併設型であり、独立して建てられているところはあまりありません。
最初に軽費老人ホームに入居して、身体状態が悪くなり要介護になれば特養に移るといった方が多くいます。高齢者も慣れ浸しんだ場所で(建物内で移動になりますが)介護を受けれるメリット、施設側としても情報を共有できますので安心して介護を提供することができます。

 

一般型(自立型)と介護型の入居基準の詳細については、この後にご説明いたします。

 

ケアハウスにはどんな人が入れるの?

◆一般型:

  • 60歳以上
  • 自立〜軽度の介護が必要な人(目安は要介護2程度まで)

 

◆介護型:

  • 65歳以上
  • 要介護1以上

 

ケアハウスの入居できる方は、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族によって援助を受けることが困難な60歳以上の高齢者です。

 

わかりやすく言うと、身の回りのことはある程度できるけど、一人で生活するのには不安があり、家族同居して面倒を見てもらうことができない60歳以上の高齢者です。

 

一般型の場合は、自立〜要介護2程度の軽度の介護が必要な60歳以上の方が入居可能です。

 

介護型の場合は、要介護1以上の介護が必要な状態の方でも入居可能です。介護認定を受けている必要があるので、原則として65歳以上になります。

 

一般型のケアハウスの年齢の条件は、特養や老健などが65歳以上に設定していることに対して5歳若く設定されています。

 

また、60歳以上の中でも、家族がいない独居高齢者、金銭的に自立が難しい低所得の高齢者が対象となっているのが特徴的です。

 

もし、金銭的に余裕がある方の場合であれば、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどがありますし、親族が同居している場合なら在宅での生活を続けていくことを選択することができます。
また、要介護3以上で常時介護が必要な状態あれば、特養といった選択肢があります。

 

ケアハウスはこれらの選択ができない方が入居することができる施設であるといえます。

 

ケアハウスではどういうサービスが受けられるの?

ケアハウスは一般型(自立型)と介護型の2種類に分かれます。

 

一般型(自立型)の場合

  • 食事サービス
  • 生活支援サービス(掃除、洗濯、買い物など)
  • 医療機関等の提携
  • 緊急時の対応

 

まずは一般型(自立型)を見ていきましょう。

 

一般型(自立型)の場合は、提供されるサービスとしては食事サービスや掃除や洗濯などの日常生活支援のサービス、レクリエーションなどの余暇活動の支援、生活相談などが主なサービスとなります。

 

ある程度自立をしている方が対象となっていますので、元気な方が大半であり、介護職員はほとんどいません。常勤をしていても1名か2名ほどでしょう。基本的には自立した生活をサポートするという形になります。

 

また、介護を受けなければいけない場合は、外部の訪問介護や外部のデイサービスなどを利用することも特徴的であるといえます。

 

しかし、A型とB型に比べると介護をしてくれることもありますので、この辺りは住宅型の有料老人ホームに似ているといえるでしょう。

 

介護型の場合

  • 介護サービス(入浴、排せつ、食事等の介助、機能訓練、緊急時の対応)
  • 生活支援サービス(掃除、洗濯、買い物など)
  • 医療機関等の提携

 

それでは介護型の場合はどんなサービスをしているのでしょうか。

 

介護型の場合は、入居しているケアハウスの職員から介護を受けれることが特徴的であるといえます。

 

通常の特養などと一緒のサービスを受けることが出来ます。特養に比べるとそこまで手厚い介護は難しいですが、通常の生活を送るぐらいであれば何も問題の無いほどの介護を受けることができますので、良い特徴といえるでしょう。

 

しかし、ケアハウスの中には有料老人ホーム並みの料金設定、有料老人ホーム並みのサービスを展開しているところもあります。

 

これは、最近増えてきている形態のケアハウスの種類であり、高級型のケアハウスになります。月額費用としてはそこまでは変わりませんが、入居一時金が数百万円もする高級価格帯のケアハウスも出てきています。

 

そういったところであれば手厚い介護を受けることができるでしょう。

 

ケアハウスはいつまで入所できるの?

  • 入居の期限は原則ありません。

 

ケアハウスの入居期限は、一般型、介護型ともに決まっていません。

 

ただし、一般型の場合には、介護度が上がってしまうと退去しなければならない場合があります。

 

実際のところ、一般型の入居者の9割以上が要介護2までの方ですので、要介護3以上になってくると退去しなければならないケースも出てくると考えておいた方がよいでしょう。

 

退去しなければならない場合は、介護型のケアハウスか、特養に入ることを検討することになります。

 

介護型は介護度が上がっても退去することなく生活を続けることができます。看取りまで行う施設もあります。

 

ただし、認知症の状態が進行してしまったり、他の入居者や職員に対しての行動に問題がある場合などには退去を求められることもあります。

 

ケアハウスの費用はどれぐらいかかる?

ケアハウスでの費用としては、まずは入居一時金がかかるということに注意しておきましょう。

 

ほとんどのケアハウスでは数十万円の入居一時金で済みますが、場所によっては高級ケアハウスもあります。そこでは数百万円の入居一時金がある場合もあります。

 

利用料金としては月額6万円〜20万円であり、これは収入によっても大きく違います。

 

収入が低い方は6万円ほどで済みますが、収入が高い方は20万円を超える場合もありますので、場合によっては有料老人ホームの方に入居する方が高いといえます。この辺りは前年度の収入で決まります。

 

もしケアハウスに入居する為に不動産などを売却をするとその分収入として計算される形になりますので、自己負担が増えるなどのデメリットがありますので注意しておきましょう。

 

月額費用には家賃や食費などの他に、介護型の場合は介護の自己負担割合が発生する場合もあります。これは介護度によって異なりますが、月額費用として3万円程加算されると考えておきましょう。

 

ケアハウスの入所手続き&申し込み方法

ケアハウスに入居したいと考えるのであれば、施設に直接申し込みをすることをお勧めします。

 

施設に電話をして、申し込みをしたい旨を伝えます。自分で施設まで行くことが出来るのであれば見学を勧められるでしょう。

 

見学をして問題なければ申し込みになります。自分で施設までいけない場合は、施設の職員が訪問をして体の状況などを確認することになります。

 

申し込みをして空きがあるのであればすぐにでも入居が出来ます。入居の際は必ず所得の証明書が必要ですので、あらかじめ取得しておいても良いでしょう。

 

入居申し込みから入居までは早ければ2週間ほど、通常であれば1か月以内で入居することができます。もし空きがない場合は、空き待ちとなり、数か月から数年待つことになります。

 

ケアハウスの空き状況

ケアハウスの中でも自立型介護型共に現座は空きは非常に少ない状況が続いています。その理由としては、要介護認定が必要ないことが挙げられます。

 

特養であれば要介護3以上、老健では要介護1以上が必要担っていることに対して、ケアハウスの場合は要介護度が必要なく、自立した方でも入居できるメリットがあります。

 

また、入居年齢が60歳以上で入居できるというメリットも大きいといえます。

 

さらに自立型の場合、ケアハウス以外の選択肢を考えるとサービス付き高齢者向け住宅か有料老人ホームなどしかなく、どちらも費用的に厳しいと考える方も多いでしょう。

 

同じく軽費老人ホームのA型やB型もありますが、こちらは完全な自立型ですし、介護を受けたいと考えている方にとってはハードルは高いといえます。

 

60歳以上で介護を受けつつ、低料金で、安心して生活を送りたいと考える方にとっては、ケアハウスしか選択肢はありません。

 

そのため、入居待ちとしては特養並みに多いといえるのです。もし入居の希望があるのであれば、早めの申し込みをすることをお勧めします。

 

お住まいの地域にあるケアハウス(軽費老人ホームC型)を調べる方法

もしケアハウスに興味があればどのような方法で調べることができるのでしょうか?

 

お勧めの方法としてはネットです。市のホームページで調べることをお勧めします。ケアハウスを管轄しているのは市ですので、市のホームページにはケアハウスの施設名と、電話番号が載っています。また、直接役所などで確認をしてみても良いでしょう。

 

もし自宅から出ることが出来ない、ネットでも検索を出来ない場合は、担当しているケアマネジャーに相談をすることをお勧めします。ケアマネジャーであれば地域のケアハウスの情報を知っているかもしれませんし、もし知らなくても調べてくれるでしょう。

 

ケアハウス(軽費老人ホームC型)に入れない場合はどうすればいい?

ケアハウスに入居できない場合の選択肢としてはどのようなものがあるのでしょうか。

 

ケアハウスに入居できないということは条件を満たしていないことが考えられます。例えば、介護をしてくれる家族がいる場合などはそれに該当します。

 

そういったときは施設の入居を諦めて在宅介護をしていくのも良い方法であるといえます。在宅介護を受けるためには介護認定が必要ですので、まずは介護認定を取得するようにしましょう。

 

介護認定を取得することが出来れば、通所介護やショートステイなど施設系のサービスを利用すると家族の介護負担も軽減することが出来ますのでお勧めです。

 

どうしても施設への入居を希望しているのであれば、介護重視であれば特養への申し込みや介護付き有料老人ホームへの申し込み、住居が重視であればサービス付き高齢者向け住宅や、健康型や住宅型の有料老人ホームがおすすめになります。

 

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ケアハウスは、社会福祉法に定められた福祉施設である軽費老人ホームの1つで、「A型」「B型」「C型」のうち、軽費老人ホームのC型がケアハウスと呼ばれています。

 

対象は、自炊ができない程度の身体的な機能の低下がある方、または独立した生活を送ることに不安があり、かつ、家庭環境や住宅事情等により居宅での生活が困難な、60歳以上の方となります。                   
全室個室であり、ケアハウスの施設内で、自立した生活を促すための環境的配慮が施されています。
A型と同様に給食サービスや日常生活に必要なサービスを受けることができます。

 

ケアハウスは、基本的には介護が必要ない方の入居が対象ですが、介護保険では居宅とみなされるため、介護が必要な状況となった場合、介護保険居宅サービス(訪問介護・デイサービスなど)を受けることができます。

 

ケアハウスでは、あくまでも自分のことは自分でできる健康状態の人が対象であるため、介護が必要になった場合には退去しなければならない施設もあります。
しかし、ケアハウスの中には、介護保険で特定施設入居者生活介護の指定を受けている「介護型」のケアハウスがあり、ここでは、要介護状態でも食事や入浴などの介護サービスをケアハウス内で利用することができます。

 

ただし、「介護型」は、要介護1以上の認定を受けている方が対象となります。
要支援1・2の方は、いわゆる通常の「一般型」のケアハウスへの入所となります。
一つの施設で「介護型」と「一般型」が併設されている施設がありますので、確認するといいでしょう。

 

ケアハウスの費用は、入所者の経済状況によって異なり、おおよそ6万円〜17万円程度になります。

 

その内訳は、「一般型」では居住費、事務費、生活費(食費、光熱費)、その他雑費。
また、介護保険の在宅サービス(訪問介護等)を利用した場合には、そのサービス費の1割が別に必要となります。
「介護型」では、特定施設入居者生活介護サービス費(施設での介護費用)の1割、居住費、事務費、生活費(食費、光熱費)、その他雑費です。

 

施設に関する情報は市町村の窓口で確認し、詳細については施設へ確認・相談するといいでしょう。

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