介護療養型医療施設とは

介護療養型医療施設について、どんな人が入れて、どういうサービスを受けることができて、費用はどれぐらいかかるのかなどを詳しくご説明します。

 

介護療養型医療施設は、慢性疾患があって自宅での療養生活が難しい高齢者が、医療と介護の両方のサービスを受けることができる長期療養施設です。

 

介護保険3施設の中では、特に医療や看護に重点をおいた施設で、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)よりも、寝たきりなど介護度の高い方が多く入所しています。

 

介護療養型医療施設には、「療養病床」と「老人性認知症疾患療養病棟」があります。

 

「療養病床」は、主に療養上の医療を必要とする方のための施設で、病状が安定期にある要介護者に対して、医療サービスや介護、リハビリなどを行います。

 

痰の吸引や酸素吸入、胃ろうや経管栄養の管理、褥瘡、など、医学的措置が必要な方や、重度の認知症の方が入所することができます。

 

また、「老人性認知症疾患療養病棟」は、認知症の症状を持つ方の精神的・身体的の療養を目的にしており、在宅での生活が困難な認知症患者でも入所することが可能です。

 

介護療養型医療施設は、施設の種類としては医療施設(病院・診療所)に分類されます。
介護保険法の開始を機に医療保険適用の病院から移行し、病院や診療所内、あるいは同じ敷地内に設置されていることが多いため、外見上も病院と変わらないところがほとんどです。

 

この介護療養型医療施設ですが、厚生労働省は廃止する方針を打ち出しています。

 

2012年の介護保険法改正では、介護保険施設の定義から「介護療養型医療施設」が削除され(旧介護保険法第8条26項)、あわせて、この施設の新設も認められなくなりました。

 

廃止期限が設定され、新型老健といわれる「介護療養型老人保健施設」への移行を進めていますが、思うように進んでいないのが現状です。

 

そのため廃止期限は何度か延期され、現在(2016年10月時点)での廃止期限は2020年3月末となっています。

 

このような状況ですので、介護療養型医療施設への入所を検討している方は、情報収集をまめに行って、対応を考えておく必要があります。

 

 

介護療養型医療施設はどんな施設?

介護療養型医療施設は、以下の役割をもった施設です。

 

  • 介護保険で提供される「介護サービス」の「施設サービス」
  • 医療が必要な要介護高齢者の長期療養施設

 

慢性疾患があり、急性期の治療が終わって病状が安定しているが、長期間の療養が必要な方が対象の施設です。

 

介護体制が整った医療施設(病院・診療所)で、医療や看護、医学的管理下での介護、日常生活上の世話、機能訓練(リハビリ)などを受けることができます。

 

 

設置者・運営者

地方公共団体
医療法人

 

 

介護療養型医療施設にはどんな人が入れるの?

介護療養型医療施設に入れる人は、原則以下の条件に合う方となります。

 

  • 65歳以上(原則)
  • 要介護1〜5(原則)
  • 病状が安定している方
  • 伝染病などの疾患がない方
  • 長期入院を必要としない方

 

この条件に加えて、さらにそれぞれの施設で定められた入所基準あります。

 

施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査し、入所判断を行います。

 

入所の対象となるのは、要介護1以上の方ですが、医学的措置の必要な重度の方が優先されます。そのため、要介護4以上の方が多い状況です。

 

 

介護療養型医療施設ではどういうサービスが受けられるの?

介護療養型医療施設で受けれらるサービスは以下の通りです。

 

  • 医療
  • 看護
  • 医学的管理の下における介護
  • 医学的管理の下における機能訓練(リハビリ)
  • 入浴、排せつ、食事等の日常生活上の世話

 

長期療養が目的なので、医療や看護、リハビリなどの医療サービス中心に、日常生活を支援する介護サービスが受けられます。

 

 

介護療養型医療施設はいつまで入所できるの?

  • 長期間の療養が可能

 

療養が必要な方が対象の施設なので、慢性疾患の症状が改善し、療養の必要がないと判断されると退所を促されるケースもあります。

 

 

介護療養型医療施設の費用はどれぐらいかかる?

 

  • 入所時の一時金:なし
  • 月額費用:約9万円〜15万円(目安)

 

介護療養型医療施設では、入所の際に一時金など費用はかかりません。

 

入所した場合の費用ですが、介護サービスの「施設サービス」を利用していますので、施設サービス費の1割に加え食費・居住費・日常生活費が自己負担となります。
特養や老健と比べ、医療費の負担が大きいのも特徴です。

 

自己負担する月々の費用は以下の@〜Cのを合計した金額になります。
自己負担額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。

 

@施設サービス費の1割または2割
A居住費
B食費
C日常生活費

 

月々の自己負担額 = @ + A + B + C = 約9〜15万円

 

@施設サービス費の目安(1か月あたりの費用)*1割負担の場合

施設サービス費は介護保険で決められており、要介護度や部屋のタイプによって異なります。

要介護度

従来型個室

従来型多床型

ユニット型個室・準個室

要介護度1

約19,230円

約22,350円

約23,010円

要介護度2

約22,320円

約25,440円

約26,100円

要介護度3

約29,010円

約32,130円

約32,790円

要介護度4

約31,860円

約34,980円

約35,640円

要介護度5

約34,120円

約37,530円

約38,190円

 

A居住費(1日あたり)

居住費は施設と利用者との契約によって決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準額が定められています。

従来型個室

従来型多床型

ユニット型個室

ユニット型準個室

1,640円

370円

1,970円

1,640円

1か月あたり(30日)の費用は下記の通りになります。
要介護度による違いはありません。

  • 従来型個室・・・約49,200円
  • 従来型多床型・・・約11,100円
  • ユニット型個室・・・約59,100円
  • ユニット型準個室・・・約49,200円

 

B食費(1日あたり)

食費は施設と利用者との契約によって決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準額が定められています。

食費

1,380円

 

1か月あたり約41,400円です。

 

C日常生活費

日常生活費は、理美容代など本人が個人的に利用したものなどにかかる費用で基準額は決められておらず、施設によって異なります。
おおよそ1か月あたり1万円程度を目安として計算しています。

 

 

また、所得に応じた自己負担の上限が設けられており、食費と居住費の負担が軽くなる制度があります。
入所を申し込む際に、施設に確認することをお勧めします。

 

 

介護療養型医療施設の入所手続き&申し込み方法

 

  • 入所したい施設に直接申し込みの手続きをします

 

 

介護療養型医療施設の空き状況

 

  • ほぼ空きはなくすぐに入所するのは難しい

 

介護療養型医療施設はいつまで入所できるの?」でご説明した通り、施設の目的が長期療養を目的としていますので、入所期間に長期わたります。

 

実際にはには厚生労働省が公表している「平成25年度介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、入所者の在所日数は482.7日となっています。

 

介護療養型医療施設で退所者が出るケースですが、お亡くなりになられて退所になるケースが41.4%で最も多く、次に多いのが医療機関(病院)に入院される方が31.4%になっています。

 

長期療養をされる方が多く、お亡くなりになる方、容体が変わって入院される方が出て空きがでることを考えると、待機期間はどのぐらいになるのか想定するのは難しい状況です。

 

そのため、複数の介護療養型医療施設に申し込みの手続きをしておくことをおすすめします。

 

 

お住まいの地域にある介護療養型医療施設を調べる方法

 

厚生労働省が運営している「介護サービス情報公表システム」(http://www.kaigokensaku.jp/)で検索して調べることができます。

 

さらに、HOME’S介護でも調べることができ、一部の施設は資料請求をすることも可能です。

 

【2016年10月29日更新】
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