特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いってなんですか?

老人ホームにはたくさんの種類があります。種類が多いだけでなく、似たような名前の施設があり、何がどう違うのか、本当にわかりづらいですよね。

 

そのわかりづらい施設の代表ともいえるのが、「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」ではないでしょうか?

 

「特別」が付く特別養護老人ホーム、「特別」が付かない養護老人ホーム。違いは「特別」の2文字が付くか付かないかですが、施設の実態は全然違っていて、入所できる人の条件も違います。

 

では、早速「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」の違いについて、詳しくご説明します。

 

 

名前は似ていても役割が違う

  • 特別養護老人ホーム・・・要介護高齢者のための生活施設
  • 養護老人ホーム・・・環境的、経済的に困窮した高齢者の入所施設

 

介護のための施設を探している方であることを前提に、違いをわかりやすくするためにポイントを絞って説明すると、2つの施設の違いは、「介護」を目的とした施設と「養護」を目的とした施設としての役割の違いがあります。

 

特別養護老人ホームは、介護保険で要介護(1〜5)と認定された人が介護を受けながら生活するための施設。

 

養護老人ホームは、介護が必要かどうかには関係なく、現在おかれている環境では生活が難しく、経済的にも問題がある高齢者を養護するための施設です。

 

つまり、施設の役割が基本的に違っているのです。

 

 

入所基準の違い

特別養護老人ホームと養護老人ホームでは、それぞれ施設としての役割が違いますから、入所対象者も異なっています。

 

それぞれの施設の「入所基準」を確認してみましょう。

特別養護老人ホーム

  • 65歳以上(原則)
  • 要介護3〜5(原則)
  • 伝染病などの疾患がない方
  • 長期入院を必要としない方
  • その他、それそれの施設が定めた入所基準

 

養護老人ホーム

  • 65歳以上(原則)
  • 伝染病などの疾患がない方(環境上の理由:健康状態)
  • 長期入院を必要としない方(環境上の理由:健康状態)
  • 家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。(環境上の理由:環境の状況)
  • 高齢者の属する世帯が、次のいずれかに該当すること。(経済的理由)

     1.生活保護世帯
     2.市町村民税非課税世帯
     3.災害その他の事情により、生活の状況が困窮していると認められる世帯

 

このように、特別養護老人ホームと養護老人ホームには、年齢(原則)や健康状態は同じですが、入所基準に大きな違いがあります。

 

特別養護老人ホームの入所判定は、介護保険の要介護認定を基本としており、原則として要介護3〜5の方を対象にしています。

 

養護老人ホームは、環境的、経済的な理由が条件に加わってきます。

 

環境上の理由として、家族や住宅の状況などの環境の状況、経済的な理由として、一定の収入以下であることの条件です。

 

これが、特別養護老人ホームと養護老人ホームの入所基準の大きな違いです。

 

入所基準が理解できると、どういう状況の方を入所対象者としていて、それぞれの施設の役割もはっきりと理解できたと思います。

 

ちなみに、『要介護認定を受けている人は養護老人ホームの入所対象外』との情報を掲載しているサイトが数多くありますが、そんなことはありません。

 

2006年(平成18年)3月以前は、要介護認定を受けている人は対象外でした。しかし、平成18年3月31日付け老発第0331028号厚生労働省老健局長通知「老人ホームへの入所措置等の指針について」において、要介護者を措置の対象外とするものではないとの通知を出しています。

 

したがって、要介護1以上の方でも養護老人ホームに入所することは可能です。

 

 

入所が「契約」か「措置」かの違い

  • 特別養護老人ホームは、利用者が施設と直接「契約」して入所します。
  • 養護老人ホームは、市区町村長が入所の可否を決定し、「措置」として入所させます。

 

これも、特別養護老人ホームと養護老人ホームが異なる点です。

 

特別養護老人ホームは、介護保険の施設サービスとして、利用者が介護認定を受けた後に、利用したい施設に直接申し込みをして契約します。

 

一方、養護老人ホームは、市区町村の窓口入所の申し込みをします。その後、入所希望者本人とその扶養義務者等に係る養護の状態、心身の状況、生計の状況、その他必要な事項について調査されます。

 

その調査結果を基に入所判定委員会で措置が必要かどう判定されます。そして、最終的に入所判定委員会の判定を元に、市区町村長が入所の措置を決定します。

 

施設の役割でもご説明した通り、養護老人ホームは、環境的経済的に困窮した高齢者を「養護」することが目的で、老人福祉法に基づき、市区町村が職権により入所させる施設ということになります。

 

 

介護のための施設を探すのであれば養護老人ホームは除外して考えよう

養護老人ホームは、環境上の理由、経済的理由の入所基準に該当していなければ入所できませんので、入所基準に該当しない方で介護施設をお探しの方は別の選択肢を選ぶ必要があります。

 

要介護3〜5の方であれば、特別養護老人ホームが一番経済的負担が軽いですが、どこの施設も空きがない状態です。また、要介護1〜2の方は原則として対象外です。

 

特別養護老人ホームに申し込みをしておくのは前提としても、それまでに入所する施設がないと困るという方は、「有料老人ホーム」もしくは「サービス付き高齢者向け住宅」を、認知症の方は「グループホーム」から検討することになります。

 

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、費用が高くてとても無理と思っている方もいらっしゃると思いますが、特別養護老人ホーム並みの料金で利用できる有料老人ホームも増えてきています。

 

ただ、一番大変なのは、そんな低料金で利用できる施設を探すことだけではなく、入居する方の要介護度や健康状態で入居可能かどうか、さらには、その会社が運営する老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の実態は本当のところどうなのか、ちゃんとしているのかなどをチェックする必要があることです。

 

数多くある老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅から、これら全ての条件をチェックして合うところを選ぶということは、実はすごく大変です。

 

特に、施設の運営状況や実態、評判などは、実際に見学するまでわからないことが多いです。

 

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もっと詳しく違いを知りたい方へ

 

これまでご説明した「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」の違いは、老人福祉法、老人福祉法施行令などの根拠となる法律を調べて、その内容をわかりやすくご説明しました。

 

その根拠となる法律の条文や資料をご紹介しますので、もっと詳しく知りたい方はご確認ください。

 

施設の役割は、老人福祉法第20条の4及び5

 

(養護老人ホーム)
第二十条の四  養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

 

(特別養護老人ホーム)
第二十条の五  特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法 の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。

 

 

施設の入所対象者については、老人福祉法第11条第1項第1号及び2号

 

第十一条  市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
一  六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
二  六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法 に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。

 

法第十一条第一項第一号 に規定する政令で定める経済的理由 については、老人福祉法施行令第6条

 

(法第十一条第一項第一号 に規定する政令で定める経済的理由)
第六条  法第十一条第一項第一号 に規定する政令で定める経済的理由は、次のとおりとする。
一  当該六十五歳以上の者の属する世帯が生活保護法 による保護を受けていること。
二  当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(特別区が同法第一条第二項 の規定によつて課する同法第五条第二項第一号 に掲げる税を含む。以下同じ。)の同法第二百九十二条第一項第二号 に掲げる所得割の額(当該額が確定していないときは、当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前々年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の同法 の規定による市町村民税の同号 に掲げる所得割の額)がないこと。
三  災害その他の事情により当該六十五歳以上の者の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること。

 

 

【資料】
平成18年3月31日付け老発第0331028号厚生労働省老健局長通知「老人ホームへの入所措置等の指針について」
千葉県四街道市のHPに掲載されているPDFの資料です。

 

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「養護老人ホーム パンフレットについて」
「高齢者の生活を守る養護老人ホーム〜地域福祉のフロントランナー〜」というpdfファイルのパンフレットを閲覧できます。

 

【2016年11月1日更新】
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